2005/02/05〜
[2531] みなさんおはようございます  投稿者:S&P500  投稿日:2005/02/05(土) 07:27:13 [返信] I P:211.16.98.203 4日の米株式相場は反発。雇用統計が市場予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを加速するとの懸念が後退。長短金利が急落したことで、買いが優勢となった。ダウ工業株30種平均は前日比123ドル03セント高の1万716ドル13セントで引けた。ナスダック総合株価指数は同29.02ポイント高の2086.66となった。  ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約16億4600万株。ナスダック市場(速報)は約19億3800万株となった。  朝方発表の1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比14万6000人増と、市場予想(同20万人増)を下回った。FRBが利上げのテンポを緩めるのではとの見方が浮上し、買いが先行。その後もじり高歩調をたどった。  ダウ平均構成銘柄では米連邦控訴裁がたばこ訴訟に関し、利益返還請求を却下したことを好感しアルトリア・グループが大幅上昇した。インテルも前日比3%近く上昇。プルデンシャル証券の投資判断引き上げを受け、半導体関連株は全般に堅調。ナスダック指数の上げを先導した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は同4%超上昇した。  個別でも投資判断引き上げを受けたテキサス・インスツルメンツとアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が堅調だった。  金利上昇の影響を受けやすい住宅建築株も安心感から買われた。  半面、決算発表で予想を上回ったものの、慎重な業績見通しを示したタイム・ワーナーは小安い。  業種別S&P500種株価指数は全十業種が上昇。「情報技術(IT)」が上昇率一位になった。 -------------------------------------------------------------------------------- しかご 投稿者:逆子  投稿日:2005/02/05(土) 07:28:53 I P:211.16.98.203 日経平均先物は小反発した。3月物終値は前日比10円高の1万1400円と、前夜の大証の終値を90円上回った。1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想ほど伸びず、利上げペースは穏やかなものになるとの見方が広がり米株は上げた。このため日経平均先物も3月物は一時1万1430円まで買われた。  推定売買高は1640枚。オプションは取引が成立しなかった。 -------------------------------------------------------------------------------- とは全く関係なし 投稿者:もすばーがー  投稿日:2005/02/05(土) 07:32:18 I P:211.16.98.203 <ヘラクレス>モスインス、連日ストップ高比例配分 29万株買い残す2005/02/04 (大引け、コード2316)終日買い気配で推移し、大引けで値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比2000円高の9760円で比例配分された。比例配分で290株の売買が成立、ストップ高水準で29万3496株の買い注文を残した。ストップ高比例配分は1月31日以来、5日連続となる。1株を100株とする株式分割の権利落ちとなった1月26日以降、新株交付までの需給ひっ迫の思惑から連日でストップ高まで上昇している。  発行日決済取引の新株(23161)の終値は前日比121円高の1500円だった。 -------------------------------------------------------------------------------- 予言 投稿者:野酢虎駄無酢  投稿日:2005/02/05(土) 07:37:16 I P:211.16.98.203 今から約二百年前に経済学者のマルサスは、「人口は幾何級数的に増加するが、生活の糧の生産は等差級数的にしか増加しない」と指摘した。その後、多くの人がこの見方に基づき、「人口爆発により世界中で数十億人規模の餓死者が出る」といった悲観的な予言を発表してきた。しかし、こうしたマルサス的な予言はいずれも当たらなかった。  予言がはずれた最大の理由は、技術革新の効果を過小評価していたことにある。人間は将来新たな手法やアイデアが発見される可能性を低く見積もってしまう傾向があるようだ。  このように予想を超えて技術が進歩するのは、情報という財には排他性がないからだ。つまり、情報は誰かが使えばほかの人はそれを使えないということはなく、同時多重利用が可能である。このため、新たな手法やアイデアが生まれる可能性は足し算でなく掛け算で膨らむのだ。  野中郁次郎・一橋大学大学院教授は、二十年近く前の著書『企業進化論』の中で、組織のあらゆるレベルで創造力が発揮できる経営の必要性を説き、企業進化の本質は「情報を創(つく)る」ことだと指摘した。今の日本こそ、この情報創造の重要性とパワーを再認識すべきだ。  日本経済はバブル崩壊後の長期低迷を脱したが、将来の成長に対する見方は依然暗い。日本では、多くの若者は、自分たちは親の世代よりも豊かになれないと考えており、これが出生率低下の一因になっている。悲惨な未来が待っているなら、あまり子供を生まないのは生物として合理的な行動だ。今、日本企業に求められているのは、情報創造を極限まで追求して画期的なイノベーションを実現することで、陰鬱(いんうつ)な将来予測を抜き飛ばし、豊かな未来を切り拓(ひら)くことだ。